調停に関する費用のご案内
※申込みが受理されない場合や、相手方が調停に応じなかった場合は、所定の金額をご返金します。
“ふらっと”の規定により費用をご負担いただく方が、日本司法支援センター（法テラス）の定める民事法律扶助の資力要件を満たす場合、センター長が、運営委員会の意見を聴いたうえで、これらふたつの費用を減額したり、免除したりすることができます。
民事法律扶助とは、国民の裁判を受ける権利が等しく保障されることを目的とし、弁護士や司法書士に裁判手続きを依頼した際の報酬や実費を、法テラスが一時的に立て替えてくれる制度で、世帯全体の収入が、法テラスの定めた資力要件を満たしている方が利用できる制度です。